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お知らせ

【栃木県教育委員会】教育支援センター・フリースクール等に通う児童生徒に経済的な支援を行っています。

栃木県教育委員会より、教育支援センターやフリースクール等に通う児童生徒へ経済的支援

※この記事の詳細については、栃木県教育委員会や所属する学校へお問い合わせください。(下記文面はすべて県教委HPより抜粋しています)

栃木県教育委員会では、経済的な理由で教育支援センター・フリースクール等に通うことが難しい公立小・中学校及び義務教育学校に在籍するお子さんが、社会的な自立に向けて学習等の活動に取り組むことができるよう、通学日、体験活動や実習等の費用を支援しています。

① 支給対象者

 公立小・中学校及び義務教育学校(以下「小・中学校」)に在籍する児童生徒の保護者のうち、次のア~オの全てに該当する者とする。

ア 栃木県内に住所を有すること。

イ 当該児童又は生徒が、事業実施年度において、教育支援センター等で学ぶ不登校児童生徒であること。

ウ 当該児童又は生徒が在籍する小・中学校において、当該学校と十分な連携・協力関係の下、教育支援センター等での活動により、指導要録上「出席扱い」となっていること。

エ 当該児童又は生徒の保護者が、学校教育法第19条に規定する「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者」に相当する者で、住所を有する市町から就学援助の認定を受けている者。ただし、就学援助等、他の制度により通学費、校外活動費が全て支給されている場合は除く。

オ 文部科学省の「いじめ対策・不登校支援等推進事業委託事業」による調査研究であることから、アンケート等の調査に協力し、同意できる者。※個人を特定できる情報を除いた上で、文部科学省に報告。

② 支給対象経費

 教育支援センター等に通うための交通費及び体験活動や実習等に要する実費。

③ 支給対象期間

 申請書を提出した日の属する月、又は住所を有する市町の就学援助の支給対象となった日の属する月のいずれか後に到来した月分から申請書を提出した日が属する年度の12月末日。

 申請期間

 令和5(2023)年6月から令和5(2023)年12月末日まで。

 詳細については、所属する学校にお問い合わせください。

 該当の県教委HP https://www.pref.tochigi.lg.jp/m03/keizaishien.html

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